初めての方へ

お電話1本簡単らくらく相談

一人でお悩みですか？専門家の私たちならズバッと解決いたします！

「起業を考えているけど何から始めたらいいの？」
「資金繰りについて相談したい。」
「節税対策とは具体的に何をしたら良いの？」
「経理作業に手が回らない。」
「自社にも受けられる補助金はありますか？」
「年末は忙しくて、年末調整を外注したい！」

まずは、お気軽にお電話ください。

お電話にて今のお客様の状況やお困りごとをお話しください。
弊所にてサポートできることや、今お客様に行っていただいた方がよいこと、準備した方がよいことなどをご案内いたします。
専門家がしっかりとお話を伺い、お客様にとって最善のご提案をさせていただきます。

お問い合わせはお電話、またはメールにて承ります。

03-5693-0855

電話受付時間　8:30～17:30（平日）
定休日　土・日・祝日
土・日・祝日もお客様のご要望にあわせてご相談を承っております。
【初回無料相談】をご活用ください。

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弊所が選ばれる理由

全てはお客様の笑顔のために
小柳会計事務所のお約束

お約束①『創業26年の経験と実績を糧に愛される事務所で在り続けます。』
お約束②『お客様満足度NO.1を目指し続けています。』
お約束③『お急ぎの際には、お電話1本でスピーディーに対応いたします。』
お約束④『土・日・祝日もお客様のご要望に合わせて対応させていただきます。』
お約束⑤『経験豊富、専門資格を有した弊所スタッフがご対応いたします。』
お約束⑥『弁護士、司法書士、社労士事務所、等と連携したワンストップサービス。』
お約束⑦『予期せぬ事由等で業務変更の必要が生じた際には、協議・納得頂いた上で業務を遂行いたします。』
お約束⑧『リピーター・ご紹介のお客様が信頼の証です。』

経済産業省 認定支援機関

『認定支援機関』とは、企業の持続的成長と生産性向上を支援するために、事業計画策定支援・補助金申請支援・資金調達支援などをサポートする経済産業省から認定を受けた専門家です。
小柳会計事務所は認定支援機関として公的な認定を取得しています。

認定支援機関活用のポイント

Point① 設備投資

補助金など公的制度の活用チャンス。事前に認定支援機関にどのような制度が活用できそうか確認しましょう！

Point② 資金調達

認定支援機関が事業計画などを支援することで有利な資金調達をすることができます。

Point③ 事業計画作成

数字で事業の見える化を行うことで、経営の意思決定をより正確に判断することができます。

サービスの流れ

STEP.1
お問い合わせ


まずは、お電話（03-5693-0855）またはメールフォームよりお問い合わせください。

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STEP.2
面談の日時を確定


ご相談内容をお伺いしまして、お会いしてお話をお伺いする日程を決定いたします。

STEP.3
ご来所・訪問にて面談


弊所へご来所または、お客様のご指定の場所へ伺いまして専門スタッフがご相談を承ります。

無料相談・出張対応エリア

小柳会計事務所では初回無料相談を行っております。
税理士に初めてお願いしようという時には「何をお願いできて、どんな準備が必要なのだろう？」「費用がどのくらいかかるのか、まず確認したい。」「担当の人と合わなかったらどうしよう…」など不安を感じる方も多いと思います。
そんな時には『初回無料相談』をご利用ください。プロに頼むメリットや、事務所の雰囲気、費用やスケジュール感、相談内容への対処の的確さなどを実感してご依頼いただくことが可能です。

対応エリア：
東京都江戸川区を拠点に、東京都・千葉県・埼玉県を中心に幅広く対応。

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電話受付時間　8:30～17:30（平日）
定休日　土・日・祝日
土・日・祝日もお客様のご要望にあわせてご相談を承っております。
【初回無料相談】をご活用ください。

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よくあるご質問と回答

新しく事業を始めることを考え中です。まだ準備段階ですが相談に乗ってもらえるのでしょうか？

もちろん、ご相談いただけます。起業準備中の方や、事業計画を考え中の方、または創業間もない方もご相談ください。
会社設立の手続きに入る前であれば、組織形態の違いによるメリット・デメリットや決算期の設定など設立時にご検討された方が良いことなど、お客様のそれぞれのタイミングに応じて適切なアドバイスを行います。

条件が合えば『優遇税制』を活用できると聞きましたが、自社が当てはまるのかわかりません。
活用できる『優遇税制』があるかどうか見てもらえますか？

一定の要件を満たした設備投資には税率軽減などの『優遇税制』が用意されています。
多くの優遇税制は、認定支援機関の支援が必須となっております。
小柳会計事務所は認定支援機関であり、多くの経験と実績を有する事務所ですので、『優遇税制』が活用できるかどうかの見極めから申請まで一括でお手伝いいたします。

相続手続きはいつ頃始めた方がいいのですか？

相続が発生したら少しでも早く動き始める事をおすすめします。以下の相続手続きは特に早めにご相談ください。
■株など、時価の変動が激しい財産がある
→ 財産が常に変動し、最悪の場合にはマイナスの財産になる事も考えられます。また、多くの書類と相続人全員の実印を必要とします。
■自筆遺言や遺言内容が部分的である
→ 自筆遺言や財産の書き漏れ、遺言の効力に関する問題が発見された場合には相続人全員の協力が必要となる可能性が非常に高いです。
■借入金がある場合
→銀行側が債務の承継者を承認しなければ、返済自体を行う事ができない場合もあります。その間の返済遅延利息も発生するでしょう。
■相続人に認知症の方や未成年者が該当する場合
→家庭裁判所で所定の手続きを行う必要があります。1〜4ヶ月の時間を必要とします。
■世代の違うご先祖様名義の不動産がある場合
→世代をさかのぼり、相続人以外の親族の実印が必要な場合があります。

融資を受けたいのですが、どんなサポートをしてもらえるのですか？

各金融機関のご紹介から、折衝までの全てを承ります。
弊所は、お客様が融資を受ける際に必要な書類作成のサポートを始め、金融機関のご担当者様との面談へ同行することや、その他お客様が不安や煩雑に感じられる業務を親身になってサポートいたします。
また補助金の活用や借入のタイミングなど資金繰りに関するご相談を総合的に承ります。