事業承継税制支援 事業承継における税制が大幅に改正！ 事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する『事業承継税制』 事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与または相続等により取得した場合に、その非上場株式等にかかる贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税が猶予されます。 後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税、相続税の納付が免除されます。 適応ポイント 事業承継税制の改正概要（中小企業庁発行）より画像参照 特例承継計画提出の手順（贈与の場合） まずは弊所へご相談ください 計画書の作成を弊所がサポートします 贈与を実行します 都道府県庁へ認定申請します 税務署へ贈与税の申告書を提出します 申告期限後5年間 都道府県庁へ「年次報告書」を提出します（年1回） 税務署へ「継続届出書」を提出します（年1回） 5年経過後に実績報告を実施します 6年目以降に税務署へ「継続届出書」を提出します（3年に1回） 特例承継計画の提出には認定支援機関の所見が必要です。 事業承継におけるポイント ① 現状分析 まずは財務分析、事業性分析等を通じて事業承継に向けた可能性を確認しましょう。 これにより、事業を贈与するのか、またはM&Aにより事業譲渡をおこなうのか、それぞれの可能性を検証します。 ② 自社株の評価をおこなう 自社株の評価をおこない、事業承継における相続税。贈与税における対策の方向性を確認します。 ③ 資産の整理 株式、不動産など名義の確認をおこないます。スムーズな事業承継には資産の整理が重要となります。 ④ 借金の整理 現在の借入や保証、担保などを整理して事業承継をおこなえるのがベスト。事業承継の時までに現在の借金整理をおこないます。 ⑤ 事業の磨き上げ 最終的に事業を贈与するのか、M&Aにより事業譲渡するのか今の段階では未確定である場合も多いでしょう。 あらゆる可能性を考慮して、事業の磨き上げをおこないます。 仮にM&Aによる事業譲渡をおこなう場合にもより評価をあげるための対策が必要です。 事業承継に関わるご相談 今後の事業承継に向けて引継前から引継後までトータルサポートをおこないます。 基本料金表 現状分析 ※要お見積り 貴社の状況に応じた価格をご提示いたします。 株価評価 計画策定 各対策の立案から実行サポート 経営者のリタイアメントプラン作成 退職金設計と株価対策 贈与税申告、相続申告 M&Aにおけるアドバイザリー業務 ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。 小柳会計事務所へのお問い合わせは 03-5693-0855 電話受付時間 8:30～17:30（平日） 定休日 土・日・祝日 土・日・祝日もお客様のご要望にあわせてご相談を承っております。 【初回無料相談】をご活用ください。 メールでのお問い合わせはこちら
